fm Venusのブログ

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共謀罪の背後に見え隠れする米国の影

現政権が今国会で成立を目指しているのが「共謀罪・テロ等準備罪」新設法案です。
しかしこの法案に多くの刑事法研究者が疑問を感じているのです。
共謀罪は「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という確立された刑法の大原則があるのですが、それを「二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で犯罪が成立する」に変えようとしているのです。


安倍首相は共謀罪を成立させなければ東京オリンピックが開催できないと言ってます。
首相、「共謀罪」整備に意欲 東京五輪へ「不可欠」:日本経済新聞


そもそもオリンピックを開催するとテロの標的になる?オリンピックはそんなに危険なのでしょうか?


ジャーナリストの小笠原 みどりさんはNSAの元職員スノーデンにインタビューを行いました。そのインタビューの内容で注目したいのは「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」とスノーデンが語ったそうです。つまり米国政府の指示があったのでしょう。今回の共謀罪にしても同じことが言えるのではないでしょうか。テレビ・マスコミの報道、そして国会議員の政府への質疑を聞いても何かかみ合わないような、個別の事案だけを追求しているかの印象でしたが、やはり核心部分には一切触れないようにしているとしか思えないのです。私は米国政府とその背後の人たちが日本人のすべてを監視し、国家権力で強引に国民を取り締まることの思惑があるのではないかと思っています。



小笠原みどりさん(ジャーナリスト)のエドワード・スノーデン独占インタビューです。↓↓



「自分が取り締まりの対象になるのを恐れているから共謀罪に反対している」こんな理屈を特定秘密保護法の時から繰り返して語る人達がいますが、惑わされないでほしいと思います。





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