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終戦翌年の預金封鎖、現代への教訓

昭和21年2月16日に預金封鎖が行われました。


時の日本政府が戦時中に撒いた公債が紙くずになるのを防ぐため、国民に預金封鎖(2年間)と財産に90%(証券は除く)の課税をしたのです。


政府は情報を一切出さずに徹底した情報統制を敷いていました。預金封鎖を経験した方は「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。


NHK「ニュースウォッチ9」で日本政府による預金封鎖の真実を特集 - ライブドアニュースより引用→【敗戦直後の日本は物資や食料が不足し、猛烈なインフレが起き、国の財政も悪化していた。困窮する国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑制するためとされてきた預金封鎖について、番組では“もうひとつの狙い”があったとして、この預金封鎖の真実に迫った。


預金封鎖に携わったのは、当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏だったが、NHKが政府へ情報公開請求によって入手した当時の証言記録には、渋沢氏が預金封鎖に込めたもう1つの狙いがあったのだという。


記録には、インフレの急速化により、預金封鎖を以前から考えていたのかと問う大蔵官僚の福田赳夫氏に対し、渋沢氏は「財産税の必要から来た」と、証言したことが記されていた。


財産税とは、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90%の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置だ。


そして預金封鎖は、この財産税を課税するために国民の資産を把握するのが目的だったというのだ。】



なんと現在の政府債務残高(対名目GDP比)は当時の状況と同じです。




NHKの特集「預金封鎖」必見です。



「預金封鎖&財産税」






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