アメリカは戦争がなければ潰れてしまうのです。世界の武器の70%以上はアメリカ製です。
またアメリカ軍に武器などを納入する企業は2万2,000社あり、さらに1万2000社の下請け企業があり、兵器産業全体で200万以上の人たちが働いています。
こうした企業の経営者がロビー全体という組織を作り、政治家に軍事予算を引き上げたり、戦争をするように働きかけるのです。
このように兵器産業と政治が一体化し、常に戦争する国を目指す集まりを「軍産複合体」と言います。（Mika TakatsuさんのFacebookより）
Mika Takatsu - 😨アメリカは戦争がなければ潰れてしまう 世界の武器の70%以上はアメリカ製です。... | Facebook
池上彰さんがアメリカの軍需産業と戦争ビジネスについて説明します。約７分の動画です。
「日本人が考える総力戦とは自らの力を出し切る戦争だろう
しかしアメリカの場合全く捉え方が違う、
アメリカにとっての総力戦とは 大国同士が相手の総力を潰すまで戦う戦争を意味する
占領とは戦争行為そのものであり無条件降伏要求とは戦争をより残酷なものとする
日本人は総力戦を理解できないが米国人は総力戦しか知らない
米国にとって8月15日は対日戦の終結ではない
そこからが対日戦の本番だったのだ」
動画【「日本国民よ、真実の世界に絶望せよ、そして前へ進め。」 ～国民に知られてはいけない！本当に恐ろしい日本人洗脳計画の全貌～】文字おこしの一部より
戦後GHQが実行した日本解体プログロムをわかりやすくまとめている動画です。
現政権が今国会で成立を目指しているのが「共謀罪・テロ等準備罪」新設法案です。
しかしこの法案に多くの刑事法研究者が疑問を感じているのです。
共謀罪は「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という確立された刑法の大原則があるのですが、それを「二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で犯罪が成立する」に変えようとしているのです。
安倍首相は共謀罪を成立させなければ東京オリンピックが開催できないと言ってます。
首相、「共謀罪」整備に意欲 東京五輪へ「不可欠」：日本経済新聞
そもそもオリンピックを開催するとテロの標的になる？オリンピックはそんなに危険なのでしょうか？
ジャーナリストの小笠原 みどりさんはNSAの元職員スノーデンにインタビューを行いました。そのインタビューの内容で注目したいのは「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」とスノーデンが語ったそうです。つまり米国政府の指示があったのでしょう。今回の共謀罪にしても同じことが言えるのではないでしょうか。テレビ・マスコミの報道、そして国会議員の政府への質疑を聞いても何かかみ合わないような、個別の事案だけを追求しているかの印象でしたが、やはり核心部分には一切触れないようにしているとしか思えないのです。私は米国政府とその背後の人たちが日本人のすべてを監視し、国家権力で強引に国民を取り締まることの思惑があるのではないかと思っています。
小笠原みどりさん（ジャーナリスト）のエドワード・スノーデン独占インタビューです。↓↓
日本の基本政策が日米合同委員会で決められています。日米合同委員会とは月２回米軍の幹部と日本の官僚の間で行われる会議のことです。（この会議において命令書ともいえる年次改革要望書が提出されます。）これで決定したことは絶対で、日本の政治や憲法で覆すことはできないといわれています。いわばGHQの延長がこれです。
鳩山元首相は当時民主党政権で総理という立場にありながら日米合同委員会の存在を全く知らなかったといいます。
年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。かつての民主党政権は年次改革要望書廃止に尽力していました。↓↓
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? | ビジネスジャーナル
憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会
沖縄に住んでいるアメリカ人は合衆国憲法によって守られていますが、沖縄県民は基本的人権を日本国憲法に守られていないという事実があります。沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではありません。日本国民全体の問題です。
憲法の上にある日米合同委員会とは
これが「横田空域」です。この広大な空域に日本の航空機が入ることは許されません。
1都8県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に及ぶ空域の航空管制は米軍（横田基地）が管理しています。
まるで占領下の日本です。有事となれば（アメリカの仕掛けた戦争でも）自衛隊は米軍の指揮下に入り米軍の一部隊として戦場に送り込まれるかもしれません。（指揮権の密約は交わされていたようです。）↓↓
シリアのアサド大統領が、およそ６年に及ぶ内戦状態に陥って以降、日本メディアとして初めてＪＮＮの単独インタビューに応じました。
取材は今年１月１７日、シリア・ダマスカスで行われたもので、アサド大統領は、３０万人とも言われる空爆などでの死者が出たことやアメリカ・トランプ新政権への思い、また、今後のシリア再建に向けた日本の協力への期待などについて語りました。
※外国メディアによるアサド大統領のインタビューについては常に「ノーカットで放送・掲載すること」との条件がついています。
シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録） TBS NEWS
【インタビューの一部を記載します。】
記者：「シリア軍とロシア軍は住宅街や病院などを空爆していると批判されています。そうした人的な被害はアレッポ制圧に必要だったとお考えですか？」
アサド大統領：「爆撃や戦争犯罪についてロシアやシリアを非難しているのはテロリストを支援している国々で、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアなどです。（映像では下線部の字幕はカットされています。）
彼らはメディアや政治を通してテロリストを支援し武器や資金を送り後方支援を行っています。彼らにシリア市民のために声を上げる権利などありません、彼らこそが罪のないシリア市民が 6年にわたって殺されてきたことの原因だからです。 これが第一です。
次に憲法や法律そして道徳的な点からも 政府の役割は国民をテロリストから解放することです。国の一部をテロリストが支配し市民を殺し全てを破壊され、ワッハーブ主義という増悪に満ちた思想を市民に押し付けているその時に政府が何もせずに見ているだけなんて許されると思いますか？しかしテロと戦わざるを得ない場合残念ながら死傷者が出てしまいます。我々は死傷者をなくすため出来る限りのことをしました。
市民のためにと叫んでいる人たちは シリアやロシアが一般市民を殺しているという証拠を一つでも出しましたか？もう一つ、政府が自国民を殺すことは道徳上できるでしょうか？もし我々が自国民を殺していたら6年もの間、政府として軍としてあるいは大統領として持ちこたえることができたと思いますか？それは非論理的です現実的ではありません。我々がここにいるのは国民の支持があるからです。でも必ず死傷者は出てしまう、 我々は本当にこの戦争を早く終わらせたいのです、それがシリアの人々を救う唯一の道です。」
記者：「シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。 そのことは否定しますか？」
アサド大統領：「化学兵器のことをおっしゃっているのだと思いますが、化学兵器というものは数時間で数千人を殺害します。
そのようなことはこの戦争が始まって以来シリアでは起きていません最も重要なことは道徳的に政府としてそのようなことはしません。申し上げたように自国民を殺したり 大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。
これはさらに重要ですが2013年に我々は化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている最初は2013年でした。
2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、 アメリカが我々の要請を妨害したのです。アメリカは調査団がシリアに派遣されれば テロリストが塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。
私はシリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は完全に否定します。それはシリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。」
シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録） TBS NEWS （約27分） 驚くべき事実が語られています。ISISとアメリカ、トルコの関係についても・・
Assad informs Japan, the Truth about Syria (1-19-17 Rare interview) in English
次の映像は訪問先で市民に歓迎されるアサド大統領の姿です。
アサド大統領:メイドイン、シリアのイベント会場を訪問 مقتطفات من زيارة الرئيس الأسد لمهرجان صنع في سورية
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