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日本国憲法の上にある非公開の日米合同委員会とは

日本の基本政策が日米合同委員会で決められています。日米合同委員会とは月2回米軍の幹部と日本の官僚の間で行われる会議のことです。(この会議において命令書ともいえる年次改革要望書が提出されます。)これで決定したことは絶対で、日本の政治や憲法で覆すことはできないといわれています。いわばGHQの延長がこれです。
鳩山元首相は当時民主党政権で総理という立場にありながら日米合同委員会の存在を全く知らなかったといいます。


年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。かつての民主党政権は年次改革要望書廃止に尽力していました。↓↓
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? | ビジネスジャーナル



憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会




沖縄に住んでいるアメリカ人は合衆国憲法によって守られていますが、沖縄県民は基本的人権を日本国憲法に守られていないという事実があります。沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではありません。日本国民全体の問題です。


憲法の上にある日米合同委員会とは




これが「横田空域」です。この広大な空域に日本の航空機が入ることは許されません。
1都8県(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に及ぶ空域の航空管制は米軍(横田基地)が管理しています。



まるで占領下の日本です。有事となれば(アメリカの仕掛けた戦争でも)自衛隊は米軍の指揮下に入り米軍の一部隊として戦場に送り込まれるかもしれません。(指揮権の密約は交わされていたようです。)↓↓







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