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私たちは、つい最近まで自民党政権を応援してきました。
しかし、アメリカの支配権力と結びついた現在の政権では日本の将来がとても危ないと思うようになったのです。
選挙の前のお忙しい時ですが、投票の前に是非見ていただきたいのが次の映像です。
これだけ注目されている三宅洋平 候補ですが、マスコミは全く報道していないことからすると彼は本物の政治家であることは間違いないでしょう。
20160707三宅洋平 選挙フェスDay16 JR品川駅港南口 東京都選挙区 参議院選挙
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2014年に起きたクリミア半島の問題について、記事にしたいと思います。
クリミア半島と周辺国の地図を示します。（中央がクリミア半島です）
この問題はアメリカとＥＵ（欧州連合）の主張ではロシアが軍事的挑発によって強硬にクリミア半島を手に入れたとされていますが、本当にそれは事実なのでしょうか？
まずクリミア半島の歴史を簡単に述べますとクリミアは1783年からの170年間、ロシアの領土でした。1954年にロシア（旧ソ連）はクリミア州をロシアからウクライナ（旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国）に移管したのです。旧ソ連の第4代最高指導者であるニキータ・フルシチョフの影響が大きかったと思います。（彼はウクライナ人です。）それ以降クリミアはウクライナの一部となりましたが、ソ連崩壊後の1998年にはクリミア自治共和国として独立しました。
そして2014年にはクリミア帰属問題が再燃し、3月11日にクリミア自治共和国最高会議とセバストポリ特別市評議会は、クリミア及びセバストポリ独立宣言を採択し、ウクライナから完全な独立を求めました。16日に実施された住民投票でもロシア編入が多数の支持（賛成票が96.7％）を集めロシア編入が決まりました。
しかしロシアの軍事制圧下の選挙だとして、その住民投票は無効であるとアメリカ・ＥＵ・日本などのメディアが主張していました。
クリミアのロシア編入は本当にロシアの軍事制圧の下で行われたのでしょうか？
画像：ウクライナ南東部の都市ドネツクでロシアを支持する抗議デモの参加者が「ロシアでは我々は同胞、ヨーロッパでは我々は奴隷だ！」というプラカードを掲げている。
（ロシアのニュース専門局ロシア・トゥデイ 2014/03/02 1:17）
ちなみにクリミアの住民は2001年の時点で58.5％がロシア人、24.4％がウクライナ人、土着民族のタタール人が12.1％その他が5パーセントです。クリミアがロシアに戻るというのはこの数字から見てもごく自然なプロセスであると思われます。
そこで皆様の記憶に残っていると思いますが、2015年3月10日に鳩山元首相がクリミアを訪問しました。日本政府はロシアの軍事制圧下に置かれたとされるクリミアに訪問することは、ロシアの強硬な態度を認めることに繋がるという主張で反対でした。
この時多くの保守派の方々もさまざまな批判を鳩山元首相に浴びせました。
鳩山元首相が現地に行って目にした事実を語っている映像がありますのでご覧ください。
鳩山元首相が語るクリミア訪問西部邁ゼミナール 2015年4月26日放送
鳩山元首相はクリミア連邦大学とセバストポリにあるモスクワ大学の分校で講演した時の事を「学生は活発で生き生きとしてむしろ編入されたことを歓迎し喜んでいた」と述べています。ビデオを見る限り彼の主張は正当でありクリミアの住民投票は公正な選挙であったと思えるのです。
アメリカとＥＵによってロシアを悪者とするプロパガンダが行われていたということなのでしょう。であれば何故、アメリカやＥＵはロシアを批判し続け経済制裁まで加えるのでしょうか？日本政府もアメリカ・ＥＵなどと一緒にロシアに対して経済制裁を形だけですが加えました。それによって北方領土問題の解決がさらに遠ざかったことは言うまでもありません。
OPECの通常の原油価格1バレルが100ドル前後でしたが今年の１月には30ドルまで下落しました。意図的にロシアの天然ガス・石油に対抗していたのでは？つまりOPECが原油の生産量を減産しなかった事が原因と言えます。しかもアメリカは国内で止めていた原油の生産をこの時期に開始したのです。これは明らかにロシアの経済潰しが目的であると推測できます。
現在は50ドルまで戻っています。（通常1バレル当たりの生産コストは英国では42～45ドル、米国では36ドル、サウジアラビアやクウェートでは10ドル以下です。）産油国はアメリカの要求で赤字覚悟、利益度外視で輸出していたのでしょう
森永卓郎氏が原油価格の仕組まれている内容を解説（音声のみ約６分）
【森永 卓郎】年始から続く株安‼原因は原油価格の下落が要因‼原油下落の裏に黒幕が‼
下のグラフ：原油価格が急激に下がった時期はクリミア問題と重なっています。
グラフは世界経済のネタ帳より 原油価格の推移 - 世界経済のネタ帳
そこには、グローバリズムＶＳナショナリズムの構図が顕われています。グローバリズムを推し進めて行きたいアメリカ・ＥＵにロシアが盾となって常に阻止しているからです。その構図は、以前記事にした、リビア・シリアで起こった事と似ています。ロシアのプーチンは彼らにとって本当に邪魔であり潰したい存在なのです。
（記事追加、再投稿）帝国のプロパガンダとリビアの実態 - fm Venusのブログ
帝国のプロパガンダ２・シリア篇（中東最後の砦） - fm Venusのブログ
グローバリズム（国際主義）と言うと聞こえはいいのですが、New World Order(新世界秩序）と言う事なのでしょう。つまりは権力を持った金融資本家達が、世界支配を目論んでいると言う事です。
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日本はいまだに占領下の状態に置かれていると前回の記事で書きましたが、それに関連して今回は「日本の法律は米国の要請で作られていた」を記事にしたいと思います。
上図は坂の上零さんのFacebookより
図を見ると正に日本は米国の属国であると言えます。
郵政民営化の例を挙げます。
政府は米国からの年次改革要望書（要求）を受け法案成立に向けて取り組んだのですが、民営化する大きな理由として、
１、巨大な資産を持つ郵政公社を民営化することでより活動の幅を広げ資金が自由に市場に流れるようにする。
２、財政投融資によって道路公団など、特殊法人などに莫大なお金が密かに流されている、こうした繋がりを断ち切るのが民営化のメリット・・等です。
これはあくまで表向きの話であって米国側としての真の狙いは郵政の資産の筈です。
まず民営化前の２００４年１２月末時点でのデータですが、リンク⇒（郵政民営化〜何がどうなった？〜）より一部引用しました。
郵便貯金預金残高：２２７．３兆円 ＶＳ ４大メガバンク（ＵＦＪ・東京三菱・三井住友・みずほ預金残高：２２５．９兆円
簡易保険総資産：１２１．９兆円 ＶＳ 日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命総資産：１２１．３兆円
日本の個人金融資産 １４００兆円
まさに郵政は巨大な資産を持っていたと言う事です。
そして2005年小泉政権において米国の要望通り郵政民営化法案は可決し、ご存知のように当時マスコミの影響を受けて多くの国民が郵政民営化に賛成しました。
勿論すべてが国会で米国の要請通りになるわけではなく闘いもあり、2009年鳩山政権で日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決しました。
（取りあえず土壇場で株式だけは守られました。）日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 - Wikipedia
その後、ご存知のように鳩山首相はいろんな意味で失脚しました。（米国政府が避けたがる米軍基地撤退に触れた事と郵政民営化を阻止したから？）
2012年には「改正郵政民営化法」が制定され郵政株売却凍結を解除し完全民営化の期限も撤廃しました。この改正された法律によって郵政が国際金融エリートの手中に収められてしまうのでしょうか？
以上が自分の視点で見た郵政民営化の一連の流れです。（書いた内容に間違いがあるかもしれません、お許し下さい。）
関連記事です。⇒亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏: 植草一秀の『知られざる真実』
郵政民営化を見ただけでも右も左も・保守も左翼も関係ないと思います。
憲法改正について言えば日本が米国と同じ独立した国家であれば堂々と議論して改正するべきだと思います。しかし今現在米国の属国のような状態で憲法改正することは危険が伴うのではないでしょうか。
重要なので再び掲載します。
TPPの問題もありますが、次は公営の水道が全て民営化されるのではないかと懸念します。
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参議院議員選挙が７月に予定されています。そこで今回は政治と関係の深い日本の支配構造について触れて見たいと思います。
日本は先の大戦で多くの犠牲者を出し敗戦しました。そしてご存知のように日本は連合国の占領下に置かれたのです。その後１９５１年のサンフランシスコ条約において連合国は日本の主権を了承したので日本はこの時点から占領下に置かれた立場ではなくなった筈です。しかし、それから６４年という歳月が経ったにもかかわらず米軍が撤退する気配はまったく見えません。米国が手に入れた戦利品は絶対に返さないとでも言いたいのでしょうか？安倍首相の信念である「戦後レジームからの脱却」は本当に実現可能なのでしょうか？
今回紹介する動画は日本国憲法のさらに上にある存在について説明しています。
（朝の情報番組にしては以外と深く切り込んでいます。）
憲法の上にある日米合同委員会とは
次に注目する記事があります。日本はいまだに占領下の状態にあると言えます。
1952年には指揮権の密約（自衛隊は米軍の指揮下に入る）が交わされていました。
もう一つ驚きの記事があります。米国の歴史は常に戦争と密接な関係にあります。米国の都合で起こされる戦争に日本が参加する可能性は十分あり得ると思います。
日本が米国から独立する日はいつでしょうか？
マスコミに上手く誘導されて国民の意識が右と左に分裂しています。残念ですが多くの日本人は米軍が撤退しないことを当たり前のように思っています。
先ずは支配されている日本の実態を全ての日本人が知るべきだと思います。
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国際金融資本家（シオニスト・悪魔崇拝者）は自らが仕組んできた歴史的詐欺行為が暴露される前に世界規模の経済破綻を起こし、第３次世界大戦(ハルマゲドン)まで目論んでいるのです。
今回紹介する動画で彼らの計画の一部を知ることができると思います。
(これは極端な内容なので参考程度にしてください。)
アルシオン・プレヤデス36 (再公開): 世界的な経済危機への警戒、破綻、NWO、失業、銀行口座凍結、宇宙からの知らせ
世界中が破滅的状況に陥った後に国連とローマ法王が全世界に向けて共同声明を発表すると思われます。「民主主義と共産主義（無神論）では限界がある。民族紛争や宗教戦争を解決する事は出来なかった。これからは単一世界、ＮＷＯ（新世界秩序）が必要である」と。
彼らが仕組んだ民主主義と共産主義の対立構造はこの時点で不必要なものとなります。
そして彼らの最終目標であるＮＷＯは共産主義よりも恐ろしい監視社会となるのです。
アルシオン・プレヤデス 19-2 (再公開)：- FEMA - 収容所とNWOによるホロコースト（大量虐殺）
これは陰謀論ではありません。（ＣＩＡが事実を誤魔化すために陰謀論という言葉を作り宣伝したといわれています。）
先ずは多くの人が真実を知ってほしいのです。
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